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FIA（国際自動車連盟）の会長モハメド・ビン・スライエムが、12月に予定されている次期会長選挙で対立候補が不在となり、2期目を無投票で迎える見通しとなった。アメリカ人候補ティム・メイヤーが立候補を断念したことで、現職のスライエム会長が唯一の候補者として残る形となった。

メイヤーは15年間にわたってFIAの上級スチュワードを務めてきたが、昨年11月に解任。その後、他2名の候補とともにスライエムへの挑戦を表明していた。

しかし、FIAの規約により、会長候補者は世界6地域からそれぞれ1名ずつ、副会長候補を指名しなければならない。このうち南米地域の代表であるファビアナ・エクレストン（元F1代表バーニー・エクレストンの妻）がすでにスライエム支持を表明しており、メイヤー陣営はリストを完成できなかった。

その結果、メイヤー、元レーシングドライバーのローラ・ヴィラーズ、ベルギーのジャーナリストであるヴァージニー・フィリポら3名はすべて立候補資格を失うこととなった。

「民主主義の幻想」メイヤーがFIA選挙制度を批判

ティム・メイヤーはF1アメリカGPの開催地オースティンで記者会見を開き、立候補断念を発表。「FIAの会長選挙はもはや民主的なプロセスではない」と強く批判した。

「今回の選挙では、もはや投票すら行われない。意見を比較する議論も、ビジョンを競う場も、リーダーシップを検証する場もない。候補者は1人、現職だけだ。これは民主主義ではなく、民主主義の幻想だ」とメイヤーは語った。

さらに、「選挙が投票前に決まってしまうのは民主主義ではなく演劇だ。加盟クラブに実質的な選択肢がないのなら、彼らは参加者ではなく観客にすぎない」と続けた。

メイヤーは選挙過程における倫理的違反の可能性について、FIAに正式な抗議を提出している。

FIAが声明を発表「公正な手続きを保証している」

これに対し、FIAはCrash.netを通じて声明を発表し、選挙の公正性と透明性を強調した。

「FIA会長選挙は、公平性と誠実さを確保するために構造化された民主的プロセスである。2025年選挙の要件や締切日、適格基準はFIA規約および内部規定で明確に定義されており、すでに6月13日から公式ウェブサイトで公開している」と説明。
「副会長の地域代表要件は新しいものではなく、過去の選挙でも適用されてきた」と付け加えた。

F1界への影響：スライエム体制の継続が意味するもの

スライエム会長は2021年末に就任して以降、FIAの構造改革やコストキャップ問題、ハミルトンらとの対立など、F1を取り巻く多くの論争の中心に立ってきた。今回の無投票再選により、2026年以降の新レギュレーション期も現体制が続くことが確定的となる。

特にFIAとFOM（フォーミュラ・ワン・マネジメント）との権限分配を巡る緊張関係が続く中で、スライエム体制の継続は政治的安定をもたらす一方、内部の透明性や改革の停滞を懸念する声も上がっている。

彼の再選は、F1のガバナンス構造における「変化の停滞」を象徴する出来事とも言えるだろう。

33歳のモータースポーツジャーナリストで元モデルのヴァージニア フィリポ（Virginie Philippot/ヴィルジニー・フィリポー）が、FIA（国際自動車連盟）会長選挙に立候補を表明した。これにより、2025年12月に行われる選挙に出馬する2人目の女性候補者となる。彼女の発表は、史上初の女性候補者としてローラ・ヴィラールが出馬を表明してから2週間も経たないうちのことだった。

FIA会長選挙は2025年12月12日にウズベキスタンで実施される。当初は現職のモハメド・ビン・スライエム会長と、元レーススチュワードでアメリカ人のティム・メイヤーによる一騎打ちと見られていた。

9月29日（月）、フィリポーはInstagramの投稿を通じてFIA会長選への出馬を明らかにした。投稿のキャプションで、彼女はモータースポーツ統括団体に対する自身のビジョンを示し、最初の女性候補ではなく（その立場はヴィラールが獲得したが）、自分が最後にならないようにしたいと述べた。

「私はFIA会長選に立候補します。『初めて』になるためではなく、私が最後にならないようにするためです。モータースポーツは現実の世界を映し出すべきです。大胆で、多様で、そして一体となって。グローバルなビジョンと深いルーツを持つ女性として、長い間閉ざされてきた扉を開けたいと思います。すべての声、すべての物語、すべての情熱を包み込む真に包括的なFIAを共に築きましょう。未来へのレースは今始まります」と33歳のフィリポーは記した。

ヴィルジニー・フィリポーは1992年2月11日にベルギーのウッセルで生まれた。ブリュッセルのECSヨーロピアン・コミュニケーションズ・スクールでコミュニケーションを学んだ。彼女はテレビ司会者やモータースポーツジャーナリストとして活動し、レッドブル・レーシングなどのブランドのイベントを取材した経験もある。

また彼女はフランスのリアリティ番組『シークレット・ストーリー』のシーズン6に出演したことがあり、今年7月にはミス・ユニバース・コンゴ民主共和国大会に出場したが、のちに辞退した。

フィリポーはコンゴ民主共和国の問題について積極的に声を上げてきた。彼女のNGO「Drive for Hope」は孤児の支援や教育援助を行っている。2025年3月には、東部での武力紛争により避難を余儀なくされた人々を支援するため、GoFundMeで募金活動を開始した。こうしたコンゴへの関心は、母親が東アフリカのタンガニーカ出身であることに由来するようだ。

フィリポーのFIA会長選出馬表明は、モータースポーツにおける女性の役割強化と、より包括的な組織を目指すという点で、ライバル候補のヴィラールの主張とも響き合うものだった。

28歳で史上最年少のFIA会長候補となったローラ・ヴィラールは、モータースポーツ界の影響力ある女性たちについて言及した。『Motorsport-Total』のインタビューで彼女は次のように語っている。

「私は常に女性のために闘ってきました。そして、F1アカデミーで活動したスージー・ヴォルフのような女性を本当に尊敬しています。過去には偉大なドライバーだったミシェル・ムートンもそうです。障壁を打ち破ってきたすべての女性を尊敬しています。そして現代において、特に女性として、また若者として、障壁を打ち破るべき時が来たと思っています」

さらにヴィラールは「FIAを女性や新しい世代に開かれた存在にしたい」とも強調した。彼女が出馬を表明した際、FIAはスイス人ドライバーであるヴィラールから正式な立候補の届け出はまだ受け取っていないと述べている。

ローラ・ヴィラールが次期FIA会長選に立候補する3人目の候補者となった。

ヴィラールはプレスリリースでの発表によると、史上初の女性候補であり、現職のモハメド・ビン・スライエム会長や元FIAスチュワードのティム・メイヤーとともに、2025年12月12日にウズベキスタンのタシュケントで行われる選挙で争うことになる。

「FIAは再びクラブとライセンス保持者のための連盟でなければならない」と、起業家でありレーシングドライバーでもあるヴィラールは述べた。

「私の目標は、より民主的で、より透明性があり、より責任あるガバナンスを実現すること、そして女性や新世代に開かれた組織にすることだ。

モータースポーツが世界中の若い世代にインスピレーションを与え続けるためには、多様性とイノベーションが必要だと私は強く信じている」

スイス人候補のヴィラールは、出馬を発表した後、明確な選挙公約を打ち出した。

ヴィラールの公約
■ 定期的な協議と参加型ガバナンスを通じてクラブを強化する
■ 財務と意思決定の透明性を強化する
■ サステナビリティのリーダーシップを認証する「FIAエコ・パフォーマンス」ラベルを導入する
■ 「ウィメン・イン・モータースポーツ」プログラム（Girls on Track、メンタリング）を強化し、「FIAヤング・リーダーズ・アカデミー」を設立する
■ FIAを持続可能なモビリティと道路安全の世界的な基準とする

ヴィラールは28歳で、フォーミュラ3やフォーミュラ4をベースにしたシングルシーターを含む多様なカテゴリーで競技経験を積んできた。現在はリジェ・ヨーロピアン・シリーズに参戦しており、入門用スポーツプロトタイプであるJS P4をドライブしている。

F1とFIA（国際自動車連盟）は、抗議・上訴・再審請求にかかる保証金の大幅な引き上げを検討している。これは7月23日（水）にロンドンで開催されたF1コミッションの会合で正式に議題として取り上げられたもので、抗議制度が戦略的に乱用されているとの懸念を受けた動きだ。

会議はF1 CEOのステファノ・ドメニカリとFIAシングルシーターディレクターのニコラス・トンバジスが主導し、現行の保証金額──抗議にはわずか2000ユーロ──では、根拠のない抗議を抑制するには不十分だとの認識が共有された。

レッドブルの抗議が議論の導火線に
今回の検討の引き金となったのは、レッドブルがメルセデスのジョージ・ラッセルに対して起こした2件の抗議だ。

1件目はマイアミGPで、レッドブルはラッセルが黄旗下で十分に減速しなかったと主張したが、FIAはこれを却下。
2件目はカナダGP後に提出されたもので、ラッセルがセーフティカー中に不安定な走行を行ったと訴えたが、これも退けられた。

こうした一連の抗議が、「現状では費用負担が少なすぎるため、戦略的な嫌がらせとして抗議が乱発されかねない」との不安をチーム関係者や関係筋の間で強める結果となった。

FIAは公式声明の中で、次のように言及している。

「抗議、上訴および再審請求の保証金について、金額の見直しを前提とした評価を行うことで合意された。さらに、調査開始に対する料金の導入についても議論された」

ザク・ブラウン「言うなら金を出せ」
マクラーレン・レーシングCEOのザク・ブラウンは、メルセデスのトト・ヴォルフとともに、制度改革の必要性を強く訴えている一人だ。

PlanetF1のインタビューでブラウンは、レッドブルを名指しすることなく、「あるチームが、実体のない訴えを競争妨害の手段として用いている」と指摘した。

「FIAの貴重な時間とリソースが無駄にされている。われわれのような競技団体が、FIAにそんなことをさせている場合じゃないと思う」と語る。

その上で、抗議は本質的に必要な制度であるとしつつ、軽率な申し立てを抑制するために金銭的なハードルを設けるべきだと強調した。

「もし他チームに何か言いたいなら、もちろん構わない。ただし、しかるべきプロセスに従って、相応の金を出すべきだ。その金額は簡単には無視できない額であるべきだし、コストキャップの中に含まれるべきだ」

「もし疑いが事実と判明すれば、その金は返還される。しかし、根拠がなかったり、軽率だったと判断されれば、金は返ってこないし、コストキャップにも影響する」

「チームが『この抗議に2万5千ドル、あるいは5万ドルかかるけど、単なる嫌がらせのためだけにそれだけ払うか？』と悩むようになれば、その金はむしろ新しいフロントウイングかリアウイングの開発に使った方がいいと思うはずだ。現状は行き過ぎている」

ブラウンはさらに、FIAに対して誠実でない行動を取るチームに対しては厳しい対応が必要だと訴えた。

「FIAに対して不誠実な態度をとったり、根拠のない主張をするようなことは、見過ごされてはならない。本当に他チームに不正があると信じているなら、構わない。でも、言うなら金を出せ、ということだ」

F1元スチュワードのティム・メイヤーは、次期FIA（国際自動車連盟）会長選への出馬を表明して以降、初の正式な選挙公約「インパクト・マニフェスト（影響重視の公約）」を発表し、現FIA体制に対して明確な対立姿勢を打ち出した。

彼は、公約の冒頭で「我々の使命は、現FIA指導部に代わる説得力ある選択肢を加盟クラブに提供することだ」と述べ、FIAの倫理的かつ効果的な運営を強調した。

今回発表された内容はFIA全体のガバナンス体制に焦点を当てたもので、「ガバナンス」ではなく「インパクト（影響力）」に言葉を置き換えるという演出も含まれている。プレゼン資料では「FIAのガバナンスは国際評価で継続的に低下中」と主張し、2028年までに「世界のスポーツ統治機関の上位20％」にFIAを押し上げると宣言している。

「支配型」から「サービス型」への転換を宣言
メイヤーの改革案は、「支配型カルチャーからサービス型カルチャーへの転換」を掲げ、いくつかの段階的マイルストーンを提示している。

■ 初日（Day 1）：「会長の過剰な権限を撤廃」
執行委員会や監査委員会に対する会長の即時解任権の削除を含む。

■ 100日以内：「会長の執行権限を再構築」
会長はFIAの象徴的な存在とし、実務執行から距離を置く。また、各加盟クラブの成長を支援する「助成金サポート部門」や、財務監査の独立委員会を設置。「真実と和解の仕組み」を創設し、過去の内部的な圧力・倫理違反などを外部の第三者の手で調査できる体制を整えるという。

この「真実と和解」の枠組みは「報復ではなく癒やし」を目的とし、「外部支援を伴うプロセス」として提案されている。

F1依存の脱却と財政改革も目指す
1年目の目標としては、FIAの経費の効率化、収益の一定割合を加盟クラブへの投資に振り向けること、そして特定カテゴリー（暗にF1）への過度な依存を減らす収益多様化戦略を掲げた。ただし、FIAは商業部門と統治部門を明確に分離する義務があるため、ここは制度上も慎重な対応が求められる部分だ。

実際、現体制が世界ラリークロス選手権の商業権を取得すると発表した際には、競争法上の問題が浮上していた。

選挙制度改革にも踏み込む
2〜4年目にかけては、加盟クラブの拡大や成長支援に注力しつつ、ジャン・トッドおよびビン・スライエム体制下で導入された「現職優遇」の制度の見直しにも言及。特に、選挙直前のルール改変を抑制するため、「あらゆる規約変更は120日前に公表され、加盟クラブによる議論と理解の機会を確保すべき」としている。

この提案は、6月の総会で選挙規定が一部改正された際に、オーストリア自動車クラブなどから「議論不十分」との批判が出たことを受けたものだ。

副会長リストとスポーツ・モビリティ政策は未公表
メイヤーは、「提案内容へのフィードバックを加盟クラブから募る」というオープンソース型の戦略形成を強調しているが、まだ重要な構成要素が欠けている。それが、スポーツおよびモビリティ分野に関する具体策と、副会長候補のリストだ。

関係者によれば、副会長チームはすでに内定しているが、反対勢力による牽制や妨害を避けるため、現時点では匿名とされている。これは、2013年にデビッド・ワードがジャン・トッドへの対立候補を断念した背景として、北米のモータースポーツクラブ12団体のうち11団体がすでにトッド支持を表明していたことが教訓となっているという。

今後、加盟クラブが支持候補を決めるにあたっては、倫理やガバナンスの理念も重要ではあるが、より実利的な「我々に何をしてくれるのか」が判断材料となる。したがって、メイヤーが提示するモビリティおよびスポーツ政策の中身こそが、今後の勝敗を左右する決定的要素となるだろう。