カテゴリー: FIA（国際自動車連盟）

F1とFIA（国際自動車連盟）の間で高まっている危機は、ある方面では“内戦”に例えられている。長年にわたって両者の間には数々の火種があったが、1980年代前半のFISAとFOCAの戦争以来、事態がこれほど悪化したことはないと言えるかもしれない。

当時、FISA（国際自動車スポーツ連盟）はFIAの一部としてF1を管轄しており、FOCA（フォーミュラ・ワン・コンストラクターズ・アソシエーション）はチームの組合としてバーニー・エクレストンがチーフショップスチュワードを務めていた。

よみがえるFOSAとFOCAの抗争の記憶
この争いは、誰がいつ何をする権利があるのか、そして、当然のことながら、その資金をどのように分配すべきかをめぐるものであった。

1982年のF1サンマリノGPでFOCAに所属するチームがボイコットしたことで、事態は収拾に向かう。

エンツォ・フェラーリは、バーニー・エクレストンと当時のFISA会長ジャン＝マリー・バレストルとの取引を仲介し、最初のコンコルド協定にサインするまでに至った。

この協定は、すべての問題を解決したわけではなかったが、すべての関係者を法的な枠組みで縛り、さらなる紛争を管理するための方法論を示したものであった。

F1の根幹を揺るがす危機
経験豊富なF1オブザーバーは、F1とFIAがスポーツの根幹を揺るがすハイレベルな対決に向かっていることを懸念している。

ドイツのSport1は、FIA会長の座からモハメド・ビン・スライエムを追い出そうとする計画が進行中であると伝えている。この陰謀の背後にはF1の商業権を持つリバティ・メディアが存在し、彼の後任を用意していると主張している。

両者の間には、FIAが2023年のF1カレンダーを一方的に発表するなど、長年にわたるメディアとの共同イベントとは異なる問題で、数多くのいさかいが起きてきた。

また、スプリントレースを3戦から6戦を増やすことについても、モハメド・ビン・スレイエムが当初は拒否していた。

FOMがFIA会長に法的措置
しかし、先週、サウジアラビアのプライベート・ウェルス・ファンドがF1買収に200億ドルを提示したというソーシャルメディアの噂に対してモバメド・ビン・スレイエムがコメントし、この関係に鉄槌が下された。

FIAの会長は、そのような「水増しされた値札」がチケットやテレビ視聴の価格に与える影響に懸念を示し、F1の商業権を売却する際にはFIAがデューデリジェンスの役割を担うと主張した。

リバティ・メディアは、モハメド・ビン・スレイエムに対し、自分たちが築いてきたブランドの価値を損なう可能性があると指摘し、やめるよう法的な書簡を出した。

FIA会長はモテカルロ・ラリーで「F1世界選手権は我々のものだ。我々はそれを貸し出しているだけだ」と反論。これはもちろん、バーニー・エクレストンとFIAがわずか3億ドルで合意した20年前の100年契約のことを指している。

モハメド・ビン・スライエムの後任候補
Sport1は、リバティ・メディアがモハメド・ビン・スレイエムの後任として推している人物の名前を挙げている。モータースポーツUKの会長であり、プロドライブのチーフであるデイビッド・リチャーズがそのポジションに就く可能性がある。彼はベネトンとブリティッシュ・アメリカン・レーシング（BAR）でチームボスを務めた経験があり、F1での経歴もある。

FIAの会長は240のナショナルモータースポーツ協会のメンバーによって選出されるが、そのほとんどはF1で積極的な役割を担っていない。

したがって、FIA会長の権威が他の多くの権威に由来することを考えると、リバティ・メディアは簡単にクビにすることはできない。

F1の商業的権利保有者がどのような行動を取るかの鍵は、200億ドルがF1の評価額として非常に膨らんでいると示唆したモハメド・ビン・スライエムに送られた法的書簡にある。

F1とFIA（国際自動車連盟）との間で続く言葉の攻防で緊張が高まる中、FIAのモハメド・ビン・スライエム会長は、F1のボスたちに「チャンピオンシップは我々のものであり、我々はそれを貸し出しているだけだ」と念を押した。

F1世界選手権にはある意味で2人のボスがいる。オトマー・サフナウアーの言葉を借りれば「2人の教皇」がいる。

モータースポーツの統括団体であるFIAと2017年初めにフォーミュラ・ワン・グループの経営権を買い取り、シリーズの権利を所有するリバティ・メディアだ。

FIAの任務が安全性の確保とルールの施行であるのに対し、F1グループはすべての商業的な事柄を担当している。

しかし、今、両者はスポーツに関わるほぼすべてのことをめぐって対立している。

昨シーズン、F1チームのボスがポーパシングへの介入めぐってFIAと衝突し、モータースポーツ統括団体が2023年のルール変更を強行すると同時に、Ｆ１チームが予算上限の引き上げを要求したことから緊張が高まり始めた。

それはグランプリウィークエンドにも続き、F1イタリアGPの赤旗に対するFIAの対応に感銘を受けず、2レース後の日本GPではコース上に回収車両が侵入し、まさに同じサーキットで起きたジュール・ビアンキの2014年の悲劇を思い起こさせることになった。

最近では、11番目のチームを迎え入れたいというFIAの意向をめぐって、モハメド・ビン・スライエムがアンドレッティのグリッド参加を推し進め、アンドレッティの計画に参加したゼネラルモーターズのような大手自動車メーカーに「いったいどうやってノーと言えるのか」と問いかけたことで衝突が起きている。

チーム、そしてF1全体は、このスポーツを10チームに抑えたいと考えており、まったく熱心ではない。

そのような議論が続く中、サウジアラビアの政府系ファンドが200億ドルでリバティ・メディアからのF1買収に興味を示しているというBloombergの記事が話題になった。しかし、F1のボスたちはその提案を拒否した。

これを知ったモハメド・ビン・スライエムは「F1につけられた200億ドルという誇張された値札の疑い」に疑問を呈し、その発言はF1首脳陣を怒らせ、「権限の範囲を超えた」との抗議文を出す事態となった。

しかし、モハメド・ビン・スライエム、あるいは少なくともFIAは、リバティ・メディアが売却するかどうかについて発言権を持っており、買い手が誰であるかを決定することもできる。

Auto Motor und Sportによると「FIAは商業的な決定には干渉できないが、F1経営陣にとってこの問題は言うほど単純ではない」と伝えた。

「もし権利が売却されれば、いわゆる『ドン・キング条項』が発効ことになる。この契約の特別条項は、伝説的なボクシングのプロモーターにちなんで名付けられたもので、所有者の変更があり得る場合には、常にFIAに拒否権が与えられている」

簡単に言えば、FIAは2000年に100年契約でバーニー・エクレストンに『F1』の使用権を譲渡し、元F1最高責任者はその後、それをリバティ・メディアに売却しているからだ。

モハメド・ビン・スライエムは「チャンピオンシップは我々のものであり、我々はそれを貸し出しているだけだ」と明言している。

「今のところ、売却の可能性があるという噂があるだけだ。しかし、FIAは発言権を持ち、助言を与えることができるはずだ」

F1の責任者は、F1の評価額が200億ドルに達する可能性があるというモハメド・ビン・スライエムのコメントに反応し、FIA会長の発言は「容認できない」と呼び、彼がスポーツの商業的権利を「妨害している」と非難した。

先週、Bloomberg（ブルームバーグ）の報道によると、サウジアラビアの政府系ファンドが昨年、F1買収の可能性についてリバティ・メディアと協議を行い、200 億ドルの評価額がF1に割り当てられたとされている。

報道によると、リバティ・メディアはこの申し出を拒否したが、サウジアラビアの公的投資ファンドはF1買収に興味を持ち続けていると報じている。

月曜日、モハメド・ビン・スライエムはTwitterでこの報道を取り上げ、F1の評価額が“水増しされた値札”をつけられている懐疑的な見方を示すと同時に、F1のより大きな利益を考慮した“持続可能”な “計画よりも、買収候補者の資金が優先されることを懸念していると述べた。

「モータースポーツの管理者として、非営利団体であるFIAは、F1に200億ドルという水増しされた値札が付けられているとされることに慎重である」とモハメド・ビン・スライエムは書いた。

「買い手となる可能性のある者は、常識を働かせ、スポーツのより大きな利益を考慮し、多額のお金だけでなく、明確で持続可能な計画をを持って来るようお勧めする」

「ホスティング料金やその他の商業コストの増加、およびそれがファンに与える可能性のある悪影響に関して、プロモーターに将来どのような影響があるかを検討することが我々の義務だ」

モハメド・ビン・スライエムの公的な発言はF1の首脳陣には不評で、F1の法務部門が送った書簡は火曜日に各チームに回覧され、FIA会長の干渉に怒りを表明している。

「FIAは、これらの権利の所有、管理、利用を害するようなことは一切しないという明確な約束をしている」とF1は述べた。

「FIA会長の公式ソーシャルメディアアカウントから発せられたこれらのコメントは、容認できない形でこれらの権利を妨害していると考えている」

「F1事業を購入する可能性のある者は、FIAと協議することが求められているが、それは間違っている」

つまり、この書簡は、2000年に遡って当時のFIA会長マックス・モズレーが合意した協定に従って、FIAの役割は規制の問題のみに限定られているため、F1に関連する商業問題には手を出すべきではないという明確かつ非常に直接的な注意喚起だ。

この書簡はFIAに対する重大な警告であり、ベン・スライエムを呼び出し、大統領の公の発言の結果としてF1の評価が打撃を受けた場合、FIAは責任を問われる可能性があることを示唆することで締めくくられている。

モハメド・ビン・スライエムは「FIAの権限の範囲を踏み越え、『上場企業やその子会社の価値についてコメントする個人または組織、特に内部情報を持っていると主張または示唆することは、その企業の株主や投資家に大きな損害を与えるリスクがあり、言うまでもなく、深刻な規制の影響を受ける可能性がある』と述べている」

「これらのコメントがリバティ・メディア・コーポレーションの価値を毀損する程度に、FIAは結果として責任を負う可能性がある」