カテゴリー: F1スペインGP

2026年F1スペインGPの開催地となるマドリード市街地コース「マドリンク（Madring）」が、新たな法的トラブルに直面している。

これまで建設計画を巡っては政治的な対立や工事の進捗をめぐる議論が続いてきたが、今回はサーキット設計そのものを巡る著作権問題が浮上した。イタリアのDromo Designが、後任としてプロジェクトを引き継いだTilke Groupを著作権侵害で提訴し、ドイツの裁判所が一部資料の使用差し止めを命じたことが明らかになった。

Dromo DesignがTilke Groupを提訴
マドリンクの設計は当初、イタリアのDromo Designが受注していた。しかし2025年9月、発注元であるIFEMAは契約を解除し、その後プロジェクトはTilke Groupへ引き継がれた。

Dromo Designの創設者兼CEOであるヤルノ・ザッフェリは、Tilke Groupが同社の著作権で保護された設計資料や図面、モデル、開発手法を利用して工事を継続していると主張している。

ザッフェリはスペイン紙『El País』に対し、「これは特権を求める話ではない。契約が尊重されるべきだということだ」と述べた。

さらに、「IFEMAは我々の設計、図面、モデル、そして手法を非常に明確な条件の下で受け取った。もしそれらの資料が、その条件を無視したままマドリードGPの建設や改良、宣伝、商業利用に使われるのであれば、それはスポーツの問題ではなく法的な問題だ」と訴えた。

Dromo Designは巨額の損害賠償を求めており、訴訟はドイツ・ケルンの裁判所で進められている。

ドイツ裁判所は一部差し止めを命令
訴訟を審理しているドイツの裁判所は、独立した鑑定人による調査を実施。その結果、Tilke GroupがDromo Designによって作成された文書を保有していることを確認した。

これを受け裁判所は暫定措置として、Tilke Groupが当該資料を使用することを禁じる命令を出している。

もっとも、この判断は著作権侵害そのものを最終認定したものではなく、あくまで訴訟継続中の保全措置という位置付けだ。

IFEMAは全面否定
一方で、マドリンク計画を主導するIFEMA側は冷静な姿勢を崩していない。

広報担当者は『El País』に対し、「IFEMAは2025年9月、公共契約法に基づいてDromoとの契約を解除した。それは契約記録に完全に文書化され、Dromoにも通知された重大な契約不履行によるものだった」と説明した。

さらに、「Dromoはこの契約解除に対して正式な異議申し立てを行っていない」と主張した。

また、Dromo Designが過去に提起した別の請求についても、すでに2度にわたり裁判所によって退けられたとしている。

IFEMAは現時点で正式な訴状の通知も受けていないとし、自らの法的立場に自信を示している。

スペインGP開催への影響は限定的か
最大の関心事は、2026年9月に予定されるF1スペインGPの開催へ影響が及ぶかどうかだ。

現時点では、その可能性は低いとみられている。

今回の訴訟は建設差し止めを目的としたものではなく、主な争点は著作権利用に対する補償金の支払いだからだ。

ザッフェリは、「我々の試算では、契約終了に関する請求額だけでも600万ユーロを超える」と説明している。

さらに、「サーキットのイメージ、レイアウト、地図、映像コンテンツ、あるいは我々の設計から派生したあらゆる資産が利用されているのであれば、それらは別途評価されなければならない」と主張した。

ただしザッフェリは、イベント開催そのものを妨害する意図はないと強調している。

「我々はマドリードを止めたいわけではない。我々の仕事を利用するのであれば、正当な権利に基づき、正当な対価を支払ってほしいだけだ」と述べた。

争点は開催可否ではなく知的財産権
今回の訴訟で注目すべき点は、F1スペインGPの開催そのものよりも、サーキット設計に関する知的財産権の扱いにある。

ドイツ裁判所がDromo Designの資料保有を認定したことで、今後はそれらの資料がどの程度マドリンク計画に利用されたのかが最大の争点となる見通しだ。

仮にDromo Design側が勝訴した場合でも、現時点では工事停止やレース中止ではなく、多額の損害賠償が発生する可能性が高いとみられている。

そのためマドリンク建設計画にとって最大のリスクは、2026年F1スペインGPの開催可否ではなく、完成後に発生する法的・財務的負担となりそうだ。

マドリード市が推進するF1市街地レース「マドリンク」計画に対し、現地の裁判所が法的異議を正式に受理したことが明らかとなった。計画はマドリードの展示会場「IFEMA」周辺に特設されるもので、2026年からの開催が予定されている。

マドリード第22行政裁判所は、環境保護団体「プラタフォルマ・エコロジスタ・マドリレーニャ（Plataforma Ecologista Madrileña）」が「リベラム・ナトゥーラ（Liberum Natura）」を通じて提出した訴訟を受理。

市議会が発行した建設許可に対し、「複雑で分断的かつ不透明な手続きが行われた」として異議を唱えている。また、包括的な環境影響評価が行われないまま仮免許が発行されたことにも批判が集中している。

環境団体のARBA、GRAMA、Jarama Vivoも、1億8900万ユーロ（約320億円）にのぼる本プロジェクトを「都市計画および環境面での深刻な欠如がある」と非難。10年後には撤去予定という仮設サーキットの性質も問題視している。

さらに、彼らは今回用いられた「仮設活動ライセンス」が「地域の祭り用のテント設置と同様の扱い」であるとし、不適切な認可であると主張している。

F1マドリード市街地レース計画に環境団体が異議申し立て、裁判所が訴えを受理

これに対して、イマ・サンス（Inma Sanz）副市長（代行）は、訴訟の受理について重要性を軽視する姿勢を見せ、プロジェクトの合法性と手続きの正当性を強調した。

「これはしっかりと精査された案件です」と彼女はモラタラス地区での記者会見で語り、「マドリード市議会の技術部門によって作成された特別計画には、131件もの報告書が含まれています」と説明した。

またEuropa Pressによると、「市議会のみならず、国家行政や州政府の機関によっても裏付けられている計画です」とも付け加えている。

2026年にスペインの首都で開催されるF1新レースの会場で工事が始まっている。

マドリードでのこのイベントは長期契約が結ばれており、バルセロナに代わって「スペインGP」の名称も引き継ぐ予定だが、ここ数か月、重大な懸念がくすぶっていた。

F1とFIAの双方が、マドリードについては「FIAのサーキット公認を前提とする」として、2026年の開催がまだ正式決定ではないことを認めている。

ドイツ紙『Bild』は6月初旬、「この市街地サーキットが予定どおり開幕できると信じている者は少ない」と報じていた。

「もしうまくいかなかった場合、イモラが最有力の代替候補になる」

F1 CEOステファノ・ドメニカリも今月、「2026年に向けて、イモラは我々の第1リザーブだ」と警告した。

「もし何らかの理由で開催地が実現しなければ、我々はマシンとドライバーを連れてイモラに戻る」

一方で木曜日、スペインメディアは『マドリンク（MADRING）』と名付けられた新サーキットの現地を視察し、初期の進捗を確認した。スペイン紙『Marca』は「現在、約85人の作業員と50台ほどの重機が稼働しており、トラックやショベルカー、コンクリート仕上げ機などが含まれている」と報じた。

この人員は今後、最大で約500人にまで増員される予定だという。

マドリンク・プロジェクトのゼネラルマネージャーであるルイス・ガルシア・アバドは、木曜日にEFE通信の取材に応じ、2026年のスペインGP（9月中旬予定）に十分間に合う形で完成する予定だと明言した。

「完了予定日は5月30日だ」と、工事の終了時期について尋ねられた際に答えた。

フェルナンド・アロンソの元長年のマネージャーでもあるガルシア・アバドは、最終的なサーキット公認（ホモロゲーション）はグランプリ週に実施される予定であり、これは「標準的な手続き」だと説明した。

「建設中にはあと2回、公式訪問が行われる」

さらにこう続けた。「このプロジェクトは複雑なもので、およそ7万平方メートルのアスファルトが必要になる」

「ただし、他の種類の工事、たとえば通常の道路や高速道路と比べれば、それほど大きなものではない。我々は当初の予定よりも早く着工している」

また、路面の色についても言及し、黒ではなく赤系の色になる可能性を示唆した。

「顔料をあきらめたわけではない」と語ったガルシア・アバド。「最もサステナブルな素材の使用を目指している」

「赤は黒よりも熱を持ちにくいが、グリップ力は劣る。そのあたりは慎重に検討していく必要がある」