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タグ: カルロス・ゴーン

  • カルロス・ゴーンの保釈時の変装が海外メディアでも大きな話題

    カルロス・ゴーンの保釈時の変装が海外メディアでも大きな話題

    カルロス・ゴーンの保釈時の“変装”が海外メディアでも大きな話題となっている。

    日産自動車とルノーの元会長であるカルロス・ゴーンは3月6日（水）、2018年11月の逮捕以降108日ぶりに保釈。カルロス・ゴーンは、作業服のような服装で帽子、眼鏡、マスクで顔を隠して拘置所玄関に現れ、スズキの軽自動車に乗り込んで拘置所を出た。

    先月、カルロス・ゴーンは、検察当局を捜査していた弁護団を交代。いくつかの知名度の高い訴訟で無罪判決を勝ち取ったことで“カミソリ”の異名を持つ弁護士の弘中惇一郎を雇った。

    保釈保証金は10億円。保釈の条件として、都内に居住、住居の出入り口付近に監視カメラを設置、パソコン操作は自宅内ではできず、弘中弁護士の事務所内で時間を特定した上で使用、携帯電話もインターネット使用を制限、パスポートは弘中弁護士が管理、ケリー被告ら事件関係者への接触禁止などが挙げられた。

    保釈に立ち会った高野隆弁護士は、作業着での変装について「ゴーン氏の名声に泥を塗る結果となった。申し訳なく思っている」と自身のブログで謝罪。

    変装は自身が計画したと明かし「素顔をさらして住居に向かえば、マスコミに追い掛けられ、全世界に知れ渡る。生活を取り戻すどころか、健康すら損なわれる」と語った。

    今後、全面無罪を主張するカルロス・ゴーンは、弁護団と共に公判の準備を本格化し、法廷での検察との対決に備えていく。

    カルロス・ゴーンは「この恐ろしい試練で私とともにあった家族や友人に非常に感謝している」とし、「私は無実で、こうした事実無根で根拠のない嫌疑に対し、公正な裁判で自分自身を守り抜く」と語った。

  • カルロス・ゴーン、ルノーの最高経営責任者および会長を辞任

    カルロス・ゴーン、ルノーの最高経営責任者および会長を辞任

    フランス政府は、カルロス・ゴーンがルノーの最高経営責任者および会長を辞任したことを発表。後任は1月24日（木）に発表するとした。

    カルロス・ゴーンは、昨年11月に日本で金融商品取引法違反の疑いで逮捕され、2ヵ月が経った今でも保釈が認められていない。2度の保釈請求は却下され、少なくとも3月上旬まで拘留される。

    フランスのブルーノ・ル・メアレ経済相は木曜日の朝に「カルロス・ゴーンは昨夜辞任しました」と Bloomberg にコメント。

    ルノーは本日理事会を開催し、カルロス・ゴーンの後任を発表する予定としている。

    後任としてミシュランのCEOを務めるジャン・ドミニク・セナールの起用を発表され、暫定CEOを務めてきたティエリー・ボロレは恒久的な役割を与えられるとされている。

    カルロス・ゴーンは、ルノーがワークスチームとしてF1復帰することに尽力してきたが、ルノーF1チームのマネージングディレクターを務めるシリル・ビテブールは、カルロス・ゴーンの窮状がF1チームの将来に悪影響を与えることはないと繰り返し主張している。

  • 日産およびカルロス・ゴーン元会長ら起訴・再逮捕

    日産およびカルロス・ゴーン元会長ら起訴・再逮捕

    東京地検特捜部は12月10日（月）、日産自動自動車の元会長であるカルゴス・ゴーン容疑者と元代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者、そして、法人としての日産を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪で起訴した。

    起訴状によると、ゴーン元会長とケリー役員は2015年3月期まで5年間の有価証券報告書において、ゴーン元会長の報酬を計約48億6800万円過少に記載したとされる。日産は公訴時効が成立済みの2011年3月期を除く4年分について起訴された。

    日産自動車も12月10日にプレスリリースを発行。金融商品取引法違反で起訴されたことを報告した。

    当社に係る金融商品取引法違反について
    2018年12月10日

    本日、当社元代表取締役会長カルロス・ゴーン及び元代表取締役グレッグ・ケリーの両名が金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書提出罪）により起訴されました。
    併せて、当社についても同法違反により起訴されました。当社としては、この事態を極めて重く受け止めております。

    有価証券報告書に虚偽の内容を記載したことは証券市場における開示情報の信用性を大きく損なうものであり、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

    当社としましては、今後、更なるガバナンスの強化に努め、企業情報の適切な開示を含め、コンプライアンスを遵守した経営に努めてまいる所存であります。

  • ルノーF1 「カルロス・ゴーン逮捕によるF1プログラムへの影響はない」

    ルノーF1 「カルロス・ゴーン逮捕によるF1プログラムへの影響はない」

    ルノーF1のチームプリンシパルを務めるシリル・アビテブールは、ルノーのCEOを務めるカルロス・ゴーンの逮捕がF1プログラムに影響を与えることはないと語った。

    ルノーF1チームの重要なサポーターであるカルロス・ゴーンは、今週月曜日に日本で金融商品取引法違反の疑いで逮捕され、ルノーがアライアンスを組む日産の会長を解任された。

    「カルロス・ゴーンは2015年後半にF1復帰するという決定において重要な役割を果たした。しかし、それは一人の男だけの決定ではない」とシリル・アビテブールはコメント。

    「取締役レベルの実行委員会で議論されたことであり、会社としての決定だった。我々は40年以上にわたってF1でレースを続けてきた。我々は長期的な計画の旅路の途中にいる。チームを作るのに6年、トップに挑むために6年。それが現時点での焦点だ」

    カルロス・ゴーンは、ルノーの最高経営責任者を務めているが、当面は最高執行責任者（COO）のティエリー・ボロレが暫定CEOとして経営を行っていくことを決定している。

    シリル・アビテブールは、ティエリー・ボロレは」F1にとって見知らぬ人物ではない。彼は2016年からチームの取締役を務めている」と語った。

    シリル・アビテブールは、ルノーには“継続的な計画”があり、“F1はその運営の一部”だと語った。

    「それは良く知られたオブジェクトとアクティビティであり、投資収益率とビジネスへの貢献を明確に予測しながら、非常に視覚的で、多くの露出をしている」とシリル・アビテブールは説明。

    「露出、技術開発のためという2015年後半に我々がF1に参加した理由は今日でもまだここにある。どのように発展したとしても、それらの要因が突然消えてしまう理由はない。この時点で推測はしたくない」

    「F1が依然として過去のような優れた価値ある提案であるならば、今後もそうではない理由はない。私の意見では、それは我々の手の中にあると言えるし、これは推測するよりも、むしろ私の努力を集中させていく部分だ。会社に与えられた最良のコストに対して最高の結果を出すことは我々の手の中にあることであり、他のアクティビティと同様に引き続きこのアクティビティを監視していく」

    「例えば、ティエリー・ボロレがF1に熱心ではないという兆候はまったくない。彼は我々の会社のディレクターであり、我々がやっていることを非常に把握している。楽観主義であり、懐疑主義ではない。とにかく事実と結果を出す必要のあることに集中している」

  • 日産自動車、カルロス・ゴーン会長の解任を決議

    日産自動車、カルロス・ゴーン会長の解任を決議

    日産自動車は11月22日（木）に臨時取締役会を開き、金融商品取引法違反の疑いで逮捕されたカルロス・ゴーン会長の会長および代表取締役の職を解くことを全会一致で決議した。1999年以来、およそ20年にわたり日産を率いてきたゴーン会長は経営トップを解任された。

    日産の臨時の取締役会ではゴーン容疑者の会長と代表取締役の職、同じく逮捕されたグレッグ・ケリー容疑者の代表取締役の職を解くことなどが決議された。

    一連の不正の背景とされるゴーン会長に権限が集中した経営体制の在り方など検証のため、弁護士や識者など専門家による第三者委の設置についても決めることになった。

    また、ゴーン会長ら2人の取締役としての職は株主総会の決議事項であるため、日産は毎年6月に予定している定時株主総会前に臨時総会を開き、2人の退任の提案を検討している。

    有価証券報告書に報酬50億円余りの過小記載の疑いで逮捕されたゴーン容疑者は、有価証券報告書で開示している報酬以外にも株価に連動した報酬を受け取る権利40億円分を与えられていたことがわかっている。

    またゴーン会長の不正を巡る捜査で、新たにオランドの子会社から毎年1億円～1億数千万円の報酬を得ており、この報酬も有価証券報告書に記載していなかった疑いがあることがわかり、特捜部が詳しい経緯を調べている。

    一方、日産の大株主のルノーは20日（水）、臨時に開いた取締役会でカルロス・ゴーン会長の会長兼CEOの職を解くことは見送っている。

    日産自動車 取締役会の決議事項について
    2018年11月22日

    日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：西川 廣人）は本日、本社にて取締役会を開催しました。
    冒頭、本事案の重大さを確認した上で、ルノーとの長年のアライアンスパートナーシップは不変であり、日常の協力関係、協業への影響度や動揺を極力少なくしていくことが、我々の使命であることを確認しました。
    その後、内部調査による詳細報告を精査した上で、下記の通り全会一致で決議しました。

    ＜決議事項＞

    1. 取締役 カルロス ゴーン氏について、会長職を解くこと。
    2. 取締役 カルロス ゴーン氏について、代表権を解くこと。
    3. 取締役 グレッグ ケリー氏について、代表権を解くこと。
    4. 当社のガバナンス管理体制および取締役報酬にかかるより良いガバナンスについて、独立した第三者の提言を適切に取り入れるための委員会の設置を検討する。
    本件の進め方については、社外取締役の豊田 正和氏、井原 慶子氏、ジャンバプティステ ドゥザン氏の三名に委任する。
    5. 取締役会長選任については、豊田 正和氏を委員長とし、井原 慶子氏、ジャンバプティステ ドゥザン氏によって構成される委員会を設置し、現取締役の中から取締役会長候補を提案する。

  • ルノー、カルロス・ゴーンのCEO解任を見送り

    ルノー、カルロス・ゴーンのCEO解任を見送り

    ルノーは、最高経営責任者（CEO）を務めるカルロス・ゴーンを見送り、当面は最高執行責任者（COO）のティエリー・ボロレが暫定CEOとして経営を行っていくことを発表した。

    東京地検特捜部は、日産自動車のカルロス・ゴーン会長に自らの報酬を過少に申告した疑いがあるとして、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕した。

    ルノーは11月20日（火）の夜に臨時取締役会を開き、逮捕によって“一時的に無力化され”カルロス・ゴーンに代わって、ティエリー・ボロレをトップとする暫定体制を敷くことを決定。日産・三菱自動車との連合は引き続き維持・強化していくとした。

    ルノーは、カルロス・ホーンのCEOを解任も検討したが、ルノーの株式15％を保有する筆頭株主のフランス政府が“解任をするだけの情報がない”との意見を出したことで解任を見送ったとしている。

    自動車行政を所管するルメール経済・財務相は、メディアの取材に対し、「フランス政府が解任を求めない理由は単純だ。証拠がないためだ」と語っていた。

    ルノー側も20日に発表した声明の中で、事件を巡り日産から十分な情報が送られていないことに不満を募らせており、日産に対し「お互いを信用し、尊敬するという原則がある。ゴーンCEOの事件に関わる情報を全て送ってほしい」と求めた。

    日産自動車と三菱自動車は、カルロス・ゴーン会長の解任を取締役会に提案するとしている。

  • 日産、カルロス・ゴーン会長を解任へ…金融商品取引法違反の容疑

    日産、カルロス・ゴーン会長を解任へ…金融商品取引法違反の容疑

    日産自動車のカルロス・ゴーン会長が、自らの報酬を過少に申告した疑いがあるとして、東京地検特捜部が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で事情聴取。すでに逮捕状を取っており、容疑が固まり次第、逮捕する方針であることがわかった。

    カルロス・ゴーン会長（64歳）は、2016年度に過去最高となる10億9800万円の役員報酬を得ていたが、昨年度は前の年おり約30％少ない7億3000万円と公表している。

    東京地検特捜部は、日産自動車本社を家宅捜索。日産自動車は、カルロス・ゴーン会長の解任を取締役会に提案すると発表している。

    仏ルノーの広報は「現在、事実を確認中でこの件に関してはコメントはありません」としている。

    また、フランスのメディアは、日本のニュースを引用する形で“ゴーン氏が事情聴取に応じている”と報じている他、ルノーの株価が約5％下落したと伝えている。

    その後、日産はプレスリリースを発表。今回の経緯を以下のように説明した。

    日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：西川 廣人）は、内部通報を受けて、数か月間にわたり、当社代表取締役会長カルロス・ゴーン及び代表取締役グレッグ・ケリーを巡る不正行為について内部調査を行ってまいりました。

    その結果、両名は、開示されるカルロス・ゴーンの報酬額を少なくするため、長年にわたり、実際の報酬額よりも減額した金額を有価証券報告書に記載していたことが判明いたしました。

    そのほか、カルロス・ゴーンについては、当社の資金を私的に支出するなどの複数の重大な不正行為が認められ、グレッグ・ケリーがそれらに深く関与していることも判明しております。

    当社は、これまで検察当局に情報を提供するとともに、当局の捜査に全面的に協力してまいりましたし、引き続き今後も協力してまいる所存です。

    内部調査によって判明した重大な不正行為は、明らかに両名の取締役としての善管注意義務に違反するものでありますので、最高経営責任者において、カルロス・ゴーンの会長及び代表取締役の職を速やかに解くことを取締役会に提案いたします。また、グレッグ・ケリーについても、同様に、代表取締役の職を解くことを提案いたします。

    このような事態に至り、株主の皆様をはじめとする関係者に多大なご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます。　早急にガバナンス、企業統治上の問題点の洗い出し、対策を進めて参る所存であります。

    続報：東京地検特捜部は11月19日（月）、カルロス・ゴーン会長を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで逮捕した。

  • 日産、カルロス・ゴーンの社長退任を発表・・・後任に西川廣人

    日産、カルロス・ゴーンの社長退任を発表・・・後任に西川廣人

    日産は、2017年4月1日付けで西川廣人が社長兼最高経営責任者（CEO）に就任することを発表。本件は社長のカルロス・ゴーンの提案に基づき、同社の取締役会が決定した。

    カルロス・ゴーンは引き続き代表権のある取締役会長を務め、2017年6月の定時株主総会終結をもって任期満了となるため、再任取締役候補として本総会に付議される予定。

    本件は、ルノー・日産に新たに三菱自動車が加わり、自動車業界トップレベルの規模のグループに拡大したアライアンスを率いることになったカルロス・ゴーンのマネジメント体制を受け、準備・計画されたもの。

    アライアンス・パートナー3社の会長およびルノーのCEOであるカルロス・ゴーンは、アライアンスの会長兼CEOとして、さらにアライアンスの拡大と経営に集中し、パートナー各社の好機を最大化することに注力することになる。

    カルロス・ゴーンは「この18年間育ててきた日産のマネジメント層には、同社の事業および戦略的な目標を達成する上で求められる能力と経験があると信じています。　先に三菱自動車の取締役会長に就任したこと、そして次の日産の定時株主総会の開催を控えていることから、今こそ、西川 廣人氏に日産のCEO職を引き継ぐのに適切な時期であると判断しました。私は引き続き日産の取締役会長として、またルノー・日産・三菱自動車のアライアンスの枠組みの中で、監督・指導を行っていきます。この変更により、私はアライアンスの戦略面および事業上の進化により多くの時間と労力をかけ、パートナー各社に、アライアンスの持つ規模による競争優位性をいかんなく享受させることができます。今後も、アライアンスの進化・拡大をサポートし、時・場所を問わず、必要とされるときはいつでもパートナー各社の役に立てるよう、サポートしていくことを固くお約束します。」と述べた。

    現在、共同CEOである西川廣人は2013年4月から2016年10月まで日産のチーフ・コンペティティブ・オフィサーを務めた。1977年に同社に入社し、1999年以降、米州、欧州地域のマネジメント・コミッティの議長、購買部門を統括する副社長を含め、数々の上級職を歴任した。日産の職務に加え、現在は日本自動車工業会の会長も務めている。2006年から2016年12月まではルノーの取締役も務めた。

    西川廣人は「この新たな責務を任せてくれたゴーン会長と日産の取締役会に感謝しています。　ゴーン会長の下、日産の優秀な経営陣と協力し、日産が今後も継続的に好業績をあげ、発展し、そしてアライアンスの成功に貢献していくべく、力を尽くしていきます。」と語った。

    西川廣人西川廣人

  • 三菱自動車、ルノー・日産アライアンスの一員に…ゴーンが会長就任

    三菱自動車、ルノー・日産アライアンスの一員に…ゴーンが会長就任

    三菱自動車は、日産による三菱自動車への2370億円の出資完了を受け、日産が三菱自動車の発行済み株式の34%を保有する単独筆頭株主となったことを発表した。

    日産の戦略的な出資の一環として、三菱自動車は、日産とルノーの17年間にわたる力強いグローバルアライアンスの正式な一員となる。これにより、利益率および一株当たりの収益を増加させるためのシナジー創出への道が開かれることになる。

    日産の社長兼最高経営責任者（CEO）のカルロス・ゴーンは、三菱自動車の取締役会長候補に選出された。日産からはカルロス・ゴーンの他に、すでに三菱自動車の開発担当副社長に就任している山下 光彦を含む3名の取締役が選出される。その他2名は、専務執行役員（チーフ・サステナビリティ・オフィサー）の川口均および、常務執行役員（グローバルコントローラー：経理部門担当）の軽部博氏。

    三菱自動車の取締役会長兼取締役社長（CEO）である益子修は、日産に対して、三菱自動車の経営陣を強化するために経営幹部の派遣を要請し、それに伴い、日産のチーフ・パフォーマンス・オフィサー（CPO）のトレバー・マンが、三菱自動車の最高執行責任者（COO）に就任する。

    益子修は、「当社の新しい筆頭株主となる日産の積極的な、戦略上、業務上および経営上のサポートを心より歓迎します。日産は、当社の取締役会と経営陣の一員として、より深化したアライアンスを通じて、お客さまの当社への信頼を再構築し、将来のシナジーを最大化させる手助けをしてくれることを期待しています」と述べた。

    三菱自動車は、コンプライアンスおよびリスク管理を監督するグローバルリスクコントロール担当の役員をCEO直属として新たに設置。同役員は、三菱自動車におけるガバナンス向上策についての報告を取締役会に対して定期的に行っていく。

    三菱自動車の既存の大株主である三菱重工業株式会社、三菱商事株式会社、ならびに株式会社三菱東京UFJ銀行は、日産の出資を歓迎するとともに、新しい取締役候補の選出等、経営支援に賛同している。今後、三社と日産で51%以上の株式保有を維持することになった。

    日産および三菱自動車は、軽自動車における5年間の連携を礎に、シナジー創出のための多岐に亘るプログラムを開始する予定。

    両社は、以下の領域をはじめ、多くの有益なシナジーが創出されることを確認した。

    – 共同購買コストの削減
    – グローバルでの現地化の推進
    – 工場の共用
    – 共通の車両プラットフォーム
    – 技術の共有
    – 発展途上市場および新興市場における両社のプレゼンスの拡大
    – 豪州等の市場における三菱自動車のお客さま向けに日産の販売金融会社を活用

    今回のパートナーシップにより、三菱自動車は、継続的に大きなシナジーが創出されることを見込んでいる。2017年度には、営業利益率が1%、2018年度は2%、2019年度には2%以上の向上が期待されている。また、シナジーにより、一株当たりの収益も、2017年度には12円、2018年度には20円増加することが見込まれている。

    カルロス・ゴーン「拡大したアライアンスは、2016年度の年間販売台数が1,000万台となる世界最大規模の自動車グループとなります。三菱自動車を迎えたことにより、17年前に創設したルノーと日産のアライアンスを特徴づける企業家精神やマネジメントの協力体制はより一層強固なものとなるでしょう。ひいてはこれが、すべてのステークホルダーに恩恵をもたらすものと確信しています。」と述べた。

  • カルロス・ゴーン 「フェルナンド・アロンソを起用したい」

    カルロス・ゴーン 「フェルナンド・アロンソを起用したい」

    ルノーのカルロス・ゴーンCEOは、新しいワークスチームのドライバーとしてフェルナンド・アロンソを起用したいという気持ちを隠そうとはしていない。

    「アロンソと契約したいか？　もちろんだ」とカルロス・ゴーンは AS にコメント。

    フェルナンド・アロンソは、ルノー所属時の2005年と2006年にF1ワールドチャンピオンを2連覇。だが、その後に移籍したフェラーリとマクラーレンではタイトルを手にできていない。

    現在34歳のフェルナンド・アロンソは、マクラーレン・ホンダのビルドアップの手助けをしているが、昨年はドライバーズ選手権17位という痛ましい結果で終えた。

    「もちろん、アロンソと契約したいが、それは私の責任ではない。責任を持っているのはチームであり、私は彼らの決定を支持している」

    「F1での年月で私は多くの友人を作った。多くの優秀なドライバーに会った。フェルナンドは最高のドライバーの一人だ。今日において、彼はF1で最高のドライバーのひとりなのは間違いない」

    フェルナンド・アロンソは、2008年と2009年に一度ルノーに復帰しているが、予算と結果は低く、その後ロータスにチームは売却された。

    「我々がF1を去ったとき、ホンダやトヨタのような他の大手ブランドも撤退した。我々全員が危機に瀕していた」

    「今は経験を生かし、F1での我々のブランドの歴史をリカバリーする時間だと信じている。我々のコミットメントは非常に固く、我々のプライオリティだ」

    ルノーのF1ドライバーであるジョリオン・パーマーとケビン・マグヌッセンが何年間の契約を結んだのかは知られていない。

    「年数について話していいのかわからない」とケビン・マグヌッセンは TV3 にコメント。

    「契約があることを嬉しく思っているし、今年僕はここにいる。そして、将来はオープンだ」